2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
極度に経済活動等を萎縮させるような過度な調査や過剰な私権制限を抑制することも必要です。そこで、両立を実現するために、小此木担当大臣に質問いたします。 まず、公明党の主張により、総則の第三条に、本法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮し、必要最小限度のものになるようにしなければならないと義務規定が明記されました。
極度に経済活動等を萎縮させるような過度な調査や過剰な私権制限を抑制することも必要です。そこで、両立を実現するために、小此木担当大臣に質問いたします。 まず、公明党の主張により、総則の第三条に、本法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮し、必要最小限度のものになるようにしなければならないと義務規定が明記されました。
○赤羽国務大臣 この法案で新たに創設をいたします湾外避難制度につきましては、船舶を利用する様々な企業や荷主の皆様の経済活動等にも大きな影響を与える可能性があり、船舶運航者のみならず、荷主等の船舶を利用される方々にも御理解、御協力いただけるよう、丁寧に説明していかなければいけない、こう考えております。
あと七分ということで、随分用意してきたんですが、ここで伺いたいワクチンパスポートは、国内の経済活動等や国内での国民に当てはめるワクチンパスポートのことではありません。あくまで国際社会の移動についてのワクチンパスポートについて今日はお聞きしたいということで、よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（田村憲久君） 緊急事態宣言、二回目を発令して、それを延期をしてきたわけでありまして、そういう意味では、国民の皆様方の生活に一定の制約をお願いする中において、経済活動等も、業種によりますけれども、影響が出ておるということは多々あると思います。
公共交通や物流は、国民生活や経済活動等を支える重要な社会インフラであり、緊急事態宣言下においても、大きく減便することなく、通常の輸送を維持することが求められてきました。全ての公共交通が深刻なダメージを受けています。 厳しいのは中小事業者だけではなく、大手民鉄やＪＲなどの大手の事業者も同様です。例えば、二〇二一年三月期までにＡＮＡはグループ全体で過去最大の五千百億円の赤字。
○御法川副大臣 公共交通や物流は国民生活や経済活動等を支える重要なインフラでございまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、緊急事態においても必要な機能を維持することが求められております。
政府としては、緊急事態を宣言しても、社会経済機能への影響を最小限にとどめる方針でありまして、我が国の国民生活や経済活動等を支える重要なインフラである鉄道についても、事業者に対し減便を要請することは考えてはおりません。
また、重ねて申し上げますが、国民生活と経済活動等に直結し、さらに、新型コロナウイルスの感染に伴う様々な影響に対処するための前提となる予算案であることから、一日も早く成立させた上で、更なる措置を前例にとらわれることなく検討していかなければなりません。 以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
○山本国務大臣 違法駐車を始めとする無秩序な駐車、これは、交通事故の原因となり、また円滑な物流の妨げとなり得るなど、社会経済活動等における大きな損失の発生や地域住民の生活環境の侵害につながり得るものであり、一定の駐車規制は必要不可欠だというふうに思っています。
こうした中、令和元年度予算におきましては、民泊サービス、仮想通貨取引といった新たな経済活動等への対応、国際的な租税回避等への対応、税制改正等への対応などを図っていくための所要の体制整備を盛り込んだところでございまして、その結果として、国税庁全体の定員はプラス九名の純増となっているところでございます。
こうした中、平成三十一年度予算におきましては、先ほど御指摘のありましたとおり、国税庁の定員は、民泊サービス、仮想通貨取引といった新たな経済活動等への対応、国際的な租税回避等への対応、税制改正等への対応等を図るため、プラス九名の純増、機構では、国際課税に係る調査等を担当する国際税務専門官等プラス六の増設などが認められたところでございます。
こうした中、平成三十一年度予算におきましては、民泊サービス、仮想通貨取引といった新たな経済活動等への対応、それから、これも御指摘のございました国際的な租税回避等への対応、さらには税制改正等への対応などを図っていくための所要の体制整備を盛り込んだところでございます。
しかしながら、そのような可能性が完全に否定されない地域においても、経済活動、居住など、その他社会上の活動は許可されていて、そこでも経済活動等が営まれているという状態との比較において、社会通念上、原子力発電所だけがその可能性を否定しないことをもって設置が許可されないという判断をとっているものではありません。
しかしながら、水源、地形等の自然的な条件とか人口、経済活動等の社会的条件など、地域によって水道事業を取り巻く環境は様々でございます。
こうした長期、短期の入場回数制限につきましては、日常生活や社会経済活動等への影響を考慮して設定したものであり、また、入場料についても相当の入場抑止効果を持つ水準であると考えております。
具体的な入場回数につきましては、日常生活や社会経済活動等への影響を考慮をしまして、連続する七日間で三回という短期の回数制限は、ＩＲ推進会議の取りまとめにおきまして、一週間程度の短期間における回数制限を設けるべきとされていること、国内宿泊旅行は平均二泊三日程度であること、国内で開催された国際会議への日本人参加者のうち宿泊を伴う者の平均宿泊数は約二・三泊であることなどを踏まえたものであります。
水道は、水源、地形等の自然的条件や、人口、経済活動等の社会的条件を踏まえまして歴史的な経緯を持って整備されてきた地域の重要な財産ということでございますため、広域連携を進めるに当たりまして、強制的に進めるべき性質のものということでは必ずしもなくて、地域の実情を踏まえてよく御議論いただくということが重要ではないかと考えているところでございます。
そしてまた、きょうは、私もライフワークとして取り組んでおりますロシア若しくは旧ソ連邦から独立した国々との条約ということでありますので、関連して、今まさに安倍総理の強いリーダーシップのもと推進をされております共同経済活動等の進捗状況にも関連して質問をさせていただきたいと思います。
○吉良委員 今、共同経済活動等を含めて足下に関する方針、考え方というものを示していただいたんですが、私はもう少し深いところで哲学的な話も聞きたかったんですが、それはまた後ほど、共同経済活動をもう少し深掘りする中でお話を伺いたいというふうに思っています。 北方領土問題に関して日ロ交渉を行うときに、アメリカとの関係をどうするのか。
また、幹線貨物の輸送ネットワークの確保に対応した岸壁につきましては、被災時におきましても一定の海上輸送機能を確保し、経済活動等への影響を最小限にとどめられるように、コンテナ船、フェリー、ローロー船等の岸壁を耐震強化岸壁として整備をしているところでございます。
首都直下型の地震が想定される中で、首都圏に集中しているさまざまな産業をネットワークの中で高速道路沿いに地域に分散をしていくことによって、日本のそういった経済活動等が持続的に進むような、そんな中でのネットワーク、あるいは観光をさらに活性化していく、あるいは、もし災害が起こったときに、災害のさまざまな人や物資を適切に運ぶためのネットワークということで、これからそのネットワークが大変期待をされるわけでございます